1. ひとり親部「東京ムーヴ」の活動

ひとり親部（愛称　東京ムーヴ）は、ひとり親Tokyoの専門部として、レクリエーションや研修会をとおして若手母子の参加を促し、母子会の活性化、組織化を目指しています。また、母子会リーダーの育成に協力するとともに、必要に応じＮＰＯ法人など他の団体と連携しています。

• 交流事業　　２回
• 研修事業　　２回

セミナー案内（平成20年2月3日）
東京ムーヴ交流事業（平成20年1月20日）

2. 東京都母子家庭等就業・自立支援センター
　ひとり親・寡婦無料職業紹介事業

ひとり親家庭及び寡婦の自立にとって就業機会の確保は重要課題です。しかし、就業経験の有無、子育てによる中断、雇用する側への啓発不足など雇用環境は厳しい状況にあります。また、個々の生活実態や地域の実情に応じた生活の安定と児童の福祉の増進への支援が求められています。このため、離婚前の相談を含め、個々の母子家庭の母等の状況に応じ、就業支援を核とした自立のための支援を適切に行っていきます。合わせて求人開拓を積極的に進めています。

• 就労問題等についての相談、指導及び援助
• 就労促進のための企業等関係者に対する啓発活動
• 地区母子会の指導者に対する相談援助活動と連携
• 関係機関の情報収集及び関係機関との連携
• ホームページによる求人・求職の登録、「自立支援センターだより」の発行

など、相談から就業までの一貫した自立支援を行っています。

3. 母子家庭及び寡婦自立促進講習会（都委託事業）

ひとり親家庭の母等に対し、自立に必要な知識・技能の習得のため、都立職業能力開発センター等公共機関のご協力の下にパソコン講習会（１回は３日間・１８時間）を行っています。

• パソコン初級講習会　　７回
• パソコン実践講習会　　３回

4. 就職準備講座

前記（３）母子家庭及び寡婦自立促進講習会の実施期間中に、就職に結びつく具体的・実践的な講座を行っています。１日６時間のうち３時間を講演とグループワークとし、３時間を労働法の基礎知識の習得と履歴書や職務経歴書の書き方演習の時間としています。

• １日６時間　１０回
• 講演内容　　仕事の選び方、再就職の心構え、面接のロールプレイング

5. 母子家庭相談指導者研修会（都委託事業）

地域の母子家庭等に対する相談、指導等の充実を図るため、母子相談の家相談員・母子自立支援員・母子生活支援施設職員・民生児童委員・NPO法人等母子家庭相談指導の活動に携わっている方を対象に研修会を行っています。

• ５回　（区部　３回　市部　２回）

6. 「母子相談の家」事業

身近な地域での母子家庭の相談窓口としての機能を担うため「母子相談の家」を設置しています。同じ立場の先輩相談員が自宅で相談に応じています。
また、毎月第１土曜日にはひとり親Tokyo事務室（０３-５２６１-１３４１）でも電話相談を受けています。

7. ひとり親家庭等電話相談事業（都委託事業）

日々仕事や育児等に追われ、さまざまな問題を抱えながら、身近なところでの相談相手を必要とするひとり親家庭の母等に対し、利用しやすい日曜日及び祝日（年末年始を除く）に専門の相談員を２名配置し、電話による相談を実施しています。

8. 母子寡婦福祉団体等との連絡提携事業

地区母子会相互間及び地区母子会とひとり親Tokyoとの情報交換や連絡提携を蜜にし、地区母子会活動の支援を行い、その推進を図っています。

• 地区会長会　交流会
• 地区母子会が実施する交流事業に対する助成
• 保育サポーター養成講座
• 機関紙「ひとり親Tokyo」発行

9. 資格取得会員に対するお祝い金の支給

平成１９年４月１日以降に就業に有効な資格を取得した地区母子会会員に、お祝い金を支給しています。対象となる資格は、概ね国制度の母子家庭自立支援給付金事業に基づく資格です。

10. 地区母子会主催のパソコン講習会への支援事業

母子家庭の母等の就労を支援するため、都の委託事業である母子家庭及び寡婦自立促進講習会のほかに、地区母子会と共催でパソコン講習会を実施しています。

11. ひとり親家庭休養ホーム事業（都委託事業）

市町村に在住のひとり親家庭の親子が低額な料金で保養施設や遊園地を利用できるように、ひとり親家庭休養ホームとして宿泊施設と日帰り施設を指定してます。いずれか1回利用できる事業です。

［助成額］

• 宿泊施設・・・・大人　6,490円　　子ども　5,770円
• 日帰り施設・・・大人　1,500円　　子ども　1,000円

なお、区部に在住のひとり親家庭の親子等に対しては、大部分の区が同様の事業を行っています。

12. ひとり親家庭私立高等学校等入学金貸付の償還に関する事業（都補助事業）

ひとり親家庭の児童が私立高等学校や私立高等専門学校に入学する際に貸付けた入学金や設備費等について、貸付規程に基づく償還事務を行っています。

13. 事業運営のための収益事業

母子及び寡婦福祉法に基づき、母子団体であるひとり親Tokyoには、都の公共施設内に売店及び自動販売機の設置が認められ、これらの運用による収益が本協議会の重要な財源となっております。

• ［売店］
  東京都児童会館　　１店
  東京体育館　　1店
• ［自動販売機］
  設置施設　　２8施設
  設置台数　　６2台